神奈川県議会議員 高橋のぶゆき　公式ホームページ　＜活動報告＞

議員としての活動、議会の様子、ほかいろいろ。
ナマの声を、随時書き込みます！

去る4/23湯本富士屋ホテルにて、足柄下郡の未来を考える会が、武井神奈川県副知事を講師に迎え、勉強会を開催いたしました。

会長　村瀬公大湯河原町議会議長
ご来賓には、勝俣箱根町長、松本真鶴町長、冨田湯河原町長、牧島衆議院議員、3町の各種団体の長の皆さん、3町のメンバーの議会議員の参加で感染対策をしっかりとし、開催することができました。

神静民報の4/25記事です。

　予算委員会　総括質疑（３月１２日）
　●新型コロナウィルス感染症対策について
新型コロナウィルス感染症対策の状況についてお伺い致します。
�@まず、県内の感染状況について確認させていただきます。

�A２月２６日の県感染症対策協議会で、自宅で療養している患者のうち、症状が悪化するリスクのある方の健康観察について、地域の医師会や訪問看護ステーションと連携して実施するとのことが議論されましたが、県は、今後、どのように進めていこうとしているのかお伺い致します。

�B「軽度・無症状患者療養施設運営費」について、主に宿泊施設の借り上げ費用と承知していますが、どのような経費に使われるのか。ほかの経費に使うことはできるのかお伺い致します。
�Cなぜ、このような問いをするかと申しますと、今年度の宿泊施設借り上げについては、当初、未知なる感染症の迷惑施設的な受け止め方があり、定額の宿泊代金よりも高い借り上げが行われてきました。担当の職員の方は、当初は、施設との契約を結ぶのに非常にご苦労されていたと承知致しております。来年度予算に計上されている宿泊施設借り上げ料〇〇億円　　　　　　　　　　　　　　 については、どのような考えで、どのように進めていくのか、お伺いいたします。

�D次に、感染防止対策取組書の普及状況についてお伺いいたします。
現在、新規感染者数は減少傾向にありますが、これは、外出自粛や時間短縮営業などの厳しい要請に対する、県民、事業者の皆様のご理解とご協力があったからこその結果だと思います。感染の再拡大を抑えながら社会経済活動を維持するためには、感染対策取組書の普及が重要であると考えますが、これまでの普及の取り組みについてお伺いいたします。

�E現在の全業種についての事業者登録件数と感染対策の急所とされている飲食店の事業者登録件数を併せて確認させてください。

�F感染防止対策取組書の今後の普及に向けた考え方についてお伺い致します。

�G飲食店等に対する時間短縮要請について、職員の方が対象店舗の見回りを実施していると聞きましたが、どのような体制で何店舗ぐらい見回っているのかお伺い致します。

�H県の要請に協力していただいている店舗の割合はだれくらいあるのでしょうか。


�I要請に応じていない店舗に対しては、どのような対応をとってきたのかお教えください。

�J次に、時間短縮要請に応じていただいた事業者に対して交付する「新型コロナウィルス感染症拡大防止協力金第5弾」についてお伺い致します。
申請の締め切りが3月7日だったと思いますが、申請の状況、現在の支給の状況を確認させてください。

私たち議員には、現在の協力金の支給についての問い合わせがあります。時間短縮に協力した店舗には、なるべく早い支給をお願いいたしたいと思います。

�K第5弾から、対象区域が全県に広がったことから、協力金の対象となる事業者への周知が重要だと思います。昨年の6月の一般質問でも指摘させていただきましたが、どのように工夫し周知をしたのかお伺い致します。
�L私の地元、箱根、湯河原地域では、旅館・ホテルなどの宿泊施設が多くありますが、当初は対象となるのかならないのかわからず、対象となるとわかったのが、開始ギリギリだったと記憶しております。このように間際まで対象なのかどうかわからなかった場合、周知をするのに何か工夫したのでしょうか。

�M本県は、国内で初めて感染者が確認されたことを皮切りに、ダイヤモンドプリンセス号での集団感染など、1年以上にわたり新型コロナウィルスと闘ってきました。
　昨年4月には最初の緊急事態宣言が発出され、1度は収束したかに思えましたが、夏に第2波を迎え、感染者数が高止まりのまま、年末から年始にかけて第3波を迎え、再度の緊急事態宣言となりました。
　この間、本県は全国に先駆けて医療提供体制「神奈川モデル」を提唱するとともに、スマートアンプ法による新たな検査法の開発や臨時の医療施設の設置、
感染防止対策取組書による感染防止対策の普及など、先手を打って対応してきました。
　現在もまだ緊急事態宣言下にありますが、ここまで感染者数が減少してきたことは、医療従事者の献身的な働きや飲食業を中心とした県民の皆様の協力、行政関係者の日々の努力など、まさに全県一丸となった取組によるものだと思います。

　しかし、2月下旬の1都3県のリモート会談後、知事の「前倒しなんて、冗談じゃない」テレビならではの「切り取り」の言葉が躍りました。今まで、我慢をしてきた事業者からは、落胆の声が聞こえたのも事実です。
　
そこで、この一年の新型コロナウィルス感染症対策を振り返り、うまくいったことや苦労したことなど、どのように評価しているのか、知事の所管を伺わせていただきます。
次に、オリパラに向けてのコロナ対策についてお伺い致します。
�Nこの夏、ありパラ史上初めての延期という状況を乗り越えて開催される東京2020大会は、万全のコロナ対策により、何よりも安全・安心に実施することが最も重要だと考えます。そこで、オリパラのコロナ対策の概要について、県の役割もお伺い致します。

�O県が主体的に取り組む個別事業について伺わせていただきますが、大会の開幕に先立っていよいよ今月の25日から福島県でスタートするオリンピック聖火リレーが、非常に重要なものになると思います。この聖火リレーについては、2月下旬に組織委員会から感染症対策が発表されたようですが、その概要についてお伺い致します。

�P聖火リレーについては、ぜひ、ランナーの皆さんに走っていただきたいと思います。
次に、事前キャンプのコロナ対策についてお伺い致します。県内では、16か国もの国々から選手団を迎える予定になっており、地域の皆様にとっても、楽しみな一方、コロナ感染を心配する方もおられるのではないかと思います。既に、事前キャンプ受け入れを断念した自治体もあります。本県では、来年度当初予算案では、事前キャンプ等推進事業費として20億9，600余万円が計上されていますが、コロナ対策として、どのような取り組みを行おうとしているのか内容を確認させてください。

�Q事前キャンプにおけるコロナ対策の実効性を高めるためには、事前に相手国と調整しておかなければならないことも少なくないと思いますが、受け入れる市町の中には、外国との調整にあたって、他の自治体の事例や共通する課題等について情報共有を望む声もあるのではないかと思われます。そこで、こうしたことについて、県として何を支援していくのかお伺い致します。

�R事前キャンプにおいて、万が一、選手のコロナ感染が判明したときのことを考えると、地域の医療機関にかける負担を最小限にするため、あらかじめ地元市町や医療機関と丁寧な調整を行っておく必要があると思いますが、どのようにしていくのか、お伺い致します。

�S次に、観光振興についてお伺い致します。
　昨年4月の緊急事態宣言に始まり、Go　to　travelの需要により持ち直しつつあった観光産業も11月以降、急速に感染が拡大し、深刻な打撃を受けました。観光産業の皆様にとっては、先の見通せない状況が依然として続いており、地域経済の活力を取り戻すためには、感染状況を見極めた上で、適切な時期に観光需要の喚起に取り組んでいく必要があると考えます。

そこで、今後の観光振興について、何点かお伺い致します。
　まず、県独自の観光需要喚起策である「地元かながわ再発見」推進事業、いわゆる「かながわ県民割」は、感染拡大を受けて事業を一時終了していますが、販売再開の時期や再開後の実施内容について、どのような考えがあるのかお伺い致します。

㉑令和3年度当初予算案では、新規事業として、「国内観光プロモーション事業費」が計上されており、例年と比較して予算規模が大きくなっているようですが、予算計上の考え方と事業の概要をお伺い致します。

㉒東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした取り組みとは、具体的には、どのような事業を想定しているのかお伺い致します。


㉓大河ドラマ「鎌倉殿の13人」放送を契機とした取組とは具体的にはどのような事業を想定しているのかお伺い致します。

㉔新型コロナウィルス感染症の収束が見通せない現下の厳しい状況を踏まえ、県として、どのような想いで観光振興に取り組んでいこうとしているのか、お伺い致します。

㉕次に、コロナの収束に向けて、ワクチン接種に期待されるところでありますが、コロナ患者の治療や疑似症患者への対応を行っている医療機関において、ワクチンの接種を行っていただくことは、医療機関の負担を増すことになると考えます。医療機関の負担にならない形で接種を進めていく必要があると考えますが、県としての取り組みをお伺い致します。


㉖医療従事者等への接種時期と高齢者への接種時期が重なる可能性があるようですが、接種時期が重なった場合、接種体制にどのような影響が生じるのか、
また、こうした状況の中、県としてどのように進めていく考えなのかお伺い致します。

㉗3月7日に解除が予定されていた緊急事態宣言も21日までの延長となり、社会経済活動の再開を心待ちにしている多くの県民や事業者が残念な思いでいます。
　一方、2月からは、医療機関におけるワクチンの先行接種も開始され、今後、医療従事者や高齢者へのワクチン接種が順次進められていくことになっております。配布されるワクチンの量が当初の見込みよりも少ないなどの不安要素がありますが、それでも新型コロナウィルス感染症の収束に向けて、ワクチン接種に大きな期待が寄せられていることに変わりはありません。
　もちろん、ここで気を緩めてしまっては、再度、感染の拡大という状況を招くことになるため、予断を許さない状況であることに変わりはありません。
変異株の増加など新型コロナウィルス感染症対策は新たなフェーズに入ったのではないかと考えます。
　
　そこで、これまでの経験を踏まえ、今後の新型コロナウィルス感染症対策にどのように取り組むのか、知事の決意をお伺い致します。


昨年に引き続き『新春の集い』を2/19　17時より　湯河原観光会館にて総会、新春の集いを開催させていただきます。
会員の皆様、是非、ご臨席を賜れますよう心からお願い申し上げます。

神奈川県土地家屋調査士会　初の賀詞交換会に横浜まで行ってきました。
国会議員、黒岩知事、県内の首長、県会議員、市町村議員や関係者が集いにぎやかに開催されました。

小学校から高校までの同級生　
鈴木貴志君　神奈川県土地家屋調査士会副会長

西湘高校の同級生
秋沢まさひさ君　平塚市議会議員

中学校の同級生
力石　高志君　神奈川県土地家屋調査士会　県西支部　副支部長

同窓会みたいに会話が弾みました。　

11月22日　県政会議員団で黒岩知事に予算要望を提出しました。
7月に大磯町、二宮町、愛川町、清川村、箱根町、真鶴町、湯河原町へ直接、神奈川県への要望を聞き取りに伺い、団としてまとめた来年度予算に対しての要望書を黒岩知事へ提出しました。
着席して懇談時には、黒岩知事へ真鶴町の牡蠣養殖の現在の進捗状況を説明しました。

12月6日　一般質問時の写真を掲載します。
議場の雰囲気がわかりますでしょうか

平成28年第３回県議会定例会
12月６日（火）

一般質問（県政会）　高橋　延幸



県政会の高橋延幸でございます。
議長のお許しをいただきましたので、県政会神奈川県議会議員団の一員として通告に従いまして、提言を交えながら、質問をさせていただきます。

　黒岩知事、教育長、環境農政局長、保健福祉局長におかれましては、簡潔で明快なご答弁をよろしくお願い申しあげます。また、先輩並びに同僚議員におかれましては、大変お疲れのところ恐縮でございますが、しばらくの間、ご清聴くださいますよう宜しくお願い申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。

質問の第１は、箱根ジオパーク関連についてであります。
まずは、「大涌谷園地の安全対策について」であります。平成27年５月に噴火警戒レベルが引き上げられて以来、県では箱根町や事業者と連携して、様々な防災対策を迅速、的確に推進してこられました。平成27年11月に噴火警戒レベルが１に引き下げられた後も、火山ガス濃度の影響により、立入規制措置を継続し、火山ガスの監視、あるいは現在ある黒たまご館や他の建物をシェルターに指定し、観光客や現地事業所従事者等の安全安心を最優先とした対策を講じてきたと承知いたしております。
私は、昨年の９月定例会で「箱根の今」を伝える体制について一般質問をさせていただきました。
昨年の大涌谷の噴火活動が少し落ち着いたのち、県は、「箱根の今」を伝えるため、先進技術を駆使した、火山活動対応型のドローンや火山活動対応地上走行車、火山活動対応地すべり警報システムを投入し、大涌谷園地の状況把握に努めていただきました。積極的に「箱根の今」を知らせることに努めて頂きました。さらに、気象庁から発表される噴火警戒レベルの変更に伴う立ち入り規制の区域の決定については、箱根町長の権限であると記憶しております。この規制区域決定の判断材料になるべく、今年に入り、もう一歩前に踏み込んだ体制で、黒岩知事が会長となった｢箱根山火山防災協議会｣をつくり、定期的に幹事会や専門部会が開かれていると承知を致しております。
振り返りますと、このたびの火山活動の活発化による箱根地域の観光産業の落ち込みは激しく、その要因のひとつは、気象庁から発表される箱根山と言う表現だったと考えております。地元地域では、「箱根山なんて存在しないのに、その表現はおかしい」等の声が多く聞こえ、住民の皆さんが気象庁やマスコミに対して不満を感じておりました。マスコミへの情報発信でも、「安全です」などの言葉が部分的に切り取られ、報道され、誤解を招き、批判を浴びるなど辛い思いをしたこともありました。このようなことを踏まえ、正しい知識の元、火山とともに生きる、火山の恩恵に感謝したサミットが、本年の3月に開催されました。第一回　箱根火山♨観光サミットには、黒岩知事、土井前議長をはじめ、多数関係者が参加され盛会に開催されました。
火山とともに生きるをテーマに様々な議論が展開され、箱根町が常に火山の恩恵を受け、ともに生きていることの発信ができたと思っております。
そのサミットの中で、ひとつの提案であった、火山保険について成果がありました。事前に定められた金額が支払われる「噴火デリバティブ」が近く、発売されると11月30日付けの神奈川新聞の1面に載っておりました。
これは、一定の条件を満たした場合、損害が生じなくても最大1千万円が保険会社から支払われるものであります。地域の方々にとっても、大変ありがたいことであると思います。
これらの様々な県の対応に深く感謝を申し上げます。
こうしたきめ細かな安全対策を着実に進めてきたことこそが、本年、７月26日、大涌谷園地の一部規制解除、さらにロープウェイの全線運行に至ったものと高く評価するところであります。
　一部規制解除後、私も園地に4度ほど足を運ばせて頂きました、その内、園地に入れたのは２回で、後の２回は、駐車場待ち１時間の案内板まで渋滞していたため途中で諦めました。
園地では、火山ガスの監視を徹底するとともに、監視員を配置するなど安全対策に取り組んでいることにより、県内外はもちろん、国外からいらっしゃった多くの観光客が安心して大涌谷の生きたジオを楽しまれておりました。
箱根は、日本ジオパークにも指定されている日本を代表する国際的な観光地であり、今後、2019年ラグビーワールドカップ、東京2020オリンピック・パラリンピックも控え、国内はもとより海外からも更に多くの観光客が訪れることが予想されています。引き続き、しっかりと安全対策を講じて、人的被害ゼロを継続する必要があると考えます。
そこで、知事にお伺い致します。大涌谷園地の一部と箱根ロープウェイの全線が約1年3カ月ぶりに再開されましたが、ここに至るまでの安全対策の取組について、どのように評価しているのか。また、引き続き、多くの方に大涌谷を安心して訪れていただけるよう、どのような考えで安全対策に取り組んでいかれるのか、ご所見をお伺い致します。

次に「箱根ジオパークへの県の関わりについて」お伺いいたします。
湯河原在住の私は、常に自然の恩恵を受け、時には、自然の脅威に怯え、日々を過ごしております。箱根や湯河原には、良質の温泉が湧き、古くは、万葉の時代から親しまれた温泉であることは、ご案内の通りであります。西湘地域の１市3町では、箱根火山とその周辺地域の豊かな自然を活かし、地域の持続的な発展を図るため、平成24年に日本ジオパーク委員会の審査を受け、「箱根ジオパーク」として認定をされました。このジオパークとして活動を継続するには、4年に一度、日本ジオパーク委員会の審査をを受ける必要があります。
再認定の審査は、現況報告の評価と、現地審査の結果に基づいて審査されます。「名称とテーマ」、「ジオサイトの管理と保全」、「教育・研究」、「管理運営」、「ジオツーリズム」、「国際対応・ネットワーク活動」、「防災・安全」等の、ジオパーク活動に関する仕組みと活動が、適切かつ十分なものであるかが審査されます。
活動については、前回審査時からの進展状況、さらに、前回審査後に始めた事業や活動が、ジオパークの理念に照らして適切かどうかや、運営組織・体制の現状などを評価して、再認定の可否が決定されます。
箱根ジオパークは、今年が再認定の審査を受ける年であり、日本ジオパーク委員会の現地審査などを経て、去る9月9日に新たに南足柄市を含めた2市3町をエリアとする「箱根ジオパーク」として認定されました。
これまでの1市3町の箱根ジオパークの様々な活動はもとより、新たに加わることになった南足柄市の関係各位の皆様の努力が実を結んだものと考えます。
つい先日、今年もミスインターナショナル一行が横浜港でのクルージング、そして、箱根の地に訪れ、和食、温泉、そして、活きたジオである大涌谷を見学されたと新聞に掲載されておりました。聞くところによりますと、早雲山から大涌谷までのロープウェイに乗り、ロープウェイからは、新たに出来た火口を見下ろしたり、1つ食べると7年長生きが出来ると言われている名物「黒たまご」を食べながら、活発に噴煙を上げる大涌谷を楽しまれたそうです。
新たな枠組みとなった箱根ジオパークの活動が、箱根ジオパーク推進協議会を中心に更に充実していくことに大いに期待を致しております。今回の再認定にあたり、南足柄市エリア編入の為の広域的な調整など、県の果たした役割は、非常に大きかったのではないかと思われます。
箱根ジオパークの活動は、将来的には民間事業者などを中心に据えた自立化した運営体制を目指すべきと考えますが、南足柄市エリアを加えた新たな「箱根ジオパーク」としては、まだ出発したばかりであります。将来的に民間事業者などの運営が望ましいとは言え、今後も県のきめ細かな支援が必要ではないかと考えます。
そこで、知事にお伺い致します。
箱根ジオパークの取り組みを展開していくためには、広域自治体である県の果たす役割が重要と考えますが、知事のご所見をお伺い致します。

２番目の質問は、「湘南ゴールドのブランド力強化について」であります。
県西地域を中心に生産されています、柑橘「湘南ゴールド」の今後の振興策についてお伺い致します。
小田原市から私の地元真鶴町、湯河原町を含む県西部の海岸沿いは、気候が温暖で、古くから温州みかんの栽培が盛んな地域であります。現在は、湯河原の大津スケオさんが交配した「大津４号」や「青島」などの品種を中心に栽培され、今年も収穫時期のピークを迎え、農家は収穫や出荷に向けた選別の作業でたいへん忙しくなっております。
また、みかん狩りの体験できる農園では、相模湾を望みながら収穫体験ができる場所もあり、観光客にとっても人気のスポットとなっています。
こうした地元の特産品の温州みかんですが、栽培面積、生産量は、近年に減少傾向にあり、その要因は高齢化、後継者不足など、いくつか挙げられると思いますが、大きな要因として単価が低く、生産者にとって納得のいく収入につながらないことが挙げられます。
こうした状況を打開するために期待されるのが、県が小田原市根府川の地で12年をかけて開発した柑橘「湘南ゴールド」であります。
「湘南ゴールド」は、「今村温州」と「ゴールデンオレンジ」の交配により作られました。既に、「かながわブランド」にも登録され、「神奈川のオリジナルかんきつ」と銘打ち、販売促進も積極的に行われ、県西地域では、お菓子やドリンクなどの加工品も含め、目にする機会が増えてきております。
　私の友人の生産者からその栽培について話を聞いたところ、若木の５年間程度は、とげが長く、剪定がしずらく手入れをするのがひと苦労で、その上、寒さに弱く、霜にあたると傷みやすいとのことです。そして、成長は早く、５年目以降の出荷が見込まれていますが、実の成りは、隔年結果と申しまして、収穫の多い年と少ない年が１年おきにあるそうです。現在、湘南ゴールドは、温州みかんの生産量と比較すると、まだまだ生産量は少なく、独特の味と香りが人気で品薄状態にため高値で取引されています。
また、生産者からは、今後生産量を増やしても値崩れをしないように需用を拡大するなどの流通面での対策を講じていく必要があるとの指摘もございます。
そのためには、今後、湘南ゴールドを県西地域を代表する特産品に育てあげ、全国的に知名度を上げていくなど、さらなるブランド力の強化を図っていく取り組みが重要であるを考えます。
そこで、環境農政局長にお伺い致します。
生産者が安心して湘南ゴールドの増産に取り組めるよう、増産に見合った流通対策とブランド力の強化にどのように取り組んでいくのか、環境農政局長のご所見をお伺い致します。

３番目の質問は、「健全な民泊を推進する取組について」であります。
私の家業は、小さな温泉宿であります。旅館を営業するには、旅館業法に基づく営業申請、消防法に適合した施設の整備、食事の提供や温泉施設がある場合は、保健福祉事務所への許可申請などがあります。
また、鉱泉地域での営業には、市町村の収入となる目的税である入湯税が課せられるなど、様々な要件を満たす必要があり、安易に旅館営業ができるわけではありません。
2019年のラグビーワールドカップ大会や東京2020オリンピック・パラリンピックには、多くの外国人が日本に訪れることを見越し、国ではいち早く国家戦略特区を設けて外国人の受け入れ体制を整える施策を始め、本県も枠組みに入り進めてきたことは記憶に新しいところであります。先ほど述べましたように旅館業を営業するには旅館業法の厳しい法律をクリアーしていかなければなりませんが、この国家戦略特区については、特区で定められている要件を満たすことにより、この規定を除外して営業ができるというもので、旅館業界では規制緩和により国際テロの発生や衛生面、及び地域住民とのトラブルなどを懸念しているところであります。
既に東京都の大田区では、特区による民泊を解禁しております。
大田区のホテル稼働率は91%と、本県と同様にほぼ満杯状態。東京五輪に向け外国人観光客の増加が予想される中で、宿泊施設不足が大きな課題となっています。大田区の担当者の話しとして、「今後、訪日外国人数はもっと増えていく。民泊が今後可能性のある事業であり、区が特区をしっかり設けることで、安全・衛生面に配慮した民泊ができるようになると考えた」と報道されておりました。
しかし、現在特区以外の民泊に関しては、旅館業界では、不法営業がまかり通っていることが問題であるとして国に陳情活動を続けてまいりました。
この結果、国においては本年４月より旅館業法を改正し、旅館業法の簡易宿所として民泊が合法的に実施できるようになりました。また、民泊に係わる新たな法案が今年度中に国会に上程される予定となっており、民泊の法整備が更に進められるものと承知を致しております。
さて、本県では、2019年、2020年は、1日当たり約８万人の宿泊客を想定し、現在の６万人宿泊できるキャパを2万人上回ると予想をいたしております。
我が会派の楠議員からも国家戦略特区について旅館業法での民泊、新法による民泊について、質問が何度かされており、知事は可能な地域から特区の活用を進めていく、保健所設置市や関係市町村と連携を取りながら進めていく、或いは、県としては制度の円滑な運営に向けて着実に取り組んで行く旨の答弁がなされてきておりました。
しかし、県の対応が遅れている現時点では、合法的に民泊を実施するには旅館業法に基づく許可の取得が必要でありますが、この許可を取得せずに営業している民泊営業者が存在いたしております。
民泊営業者は、インターネットの紹介サイトの中に施設を登録し、旅行者と宿泊契約を結ぶ形態が多く、紹介サイトでは、施設の名称や所在地などが明示されていない施設もあり、取り締まりも難しい事は、承知いたしております。
現在、許可申請をして健全な民泊を目指す施設も増えてきていますが、未だに申請もせずに無許可のまま営業をしているもぐりの施設もあるのはではないでしょうか。
住民からの不安な声が寄せられる町の観光課の窓口では、登録されている施設については、その場で答える事が出来るが、無登録や無許可の施設に対しては、「所管は神奈川県ですので、保健福祉事務所にお問い合わせください。」と、対応しているとの事でした。
このような状況の中で、近隣住民は見ず知らずの人が入れ替わり出入りする民泊施設に対して不安を持つのは、当然であると考えます
　通常、旅館やホテルなどは、施設の看板を掲げており、近隣住民が宿泊施設であることを認識できますが、民泊施設は、看板を掲げていないことも多く、外観からも宿泊施設であるかどうか判別しにくいのが現状であります。
　こうした中において、旅館業法の許可を取得する正規の民泊営業者に対して、民泊施設である旨の表示をしていただくことで、無許可の施設が識別しやすくなり、指導ができるのではないかと考えます。健全な民泊を推進するにあたり、国の新法制定を待つ受け身の態勢ではなく、本県として独自の姿勢を明確にすべきだと考えます。
そこで、保健福祉局長にお伺い致します。
健全な民泊の推進に向け、看板設置を含め、近隣住民の皆様が民泊施設と認識できるようにするため、どのように対応しようとしているのか保健福祉局長のご所見をお伺い致します。

最後の質問は、「小田原養護学校湯河原・真鶴方面分教室の整備について」であります。
障がいのある子どもたちの学び場である本県の特別支援学校では、入学を希望される児童生徒さんが増加しており、過大規模化が地域の課題になっているところであります。
こうした中、県では特別支援学校の過大規模化に対応するため、平成19年度に策定した「まなびや計画」において、新校5校プラス1分校の整備が位置づけられ、平成28年度からは、「まなびや計画」を引き継いだ「新まなびや計画」で計画的に新校の整備を進めているところだと承知をいたしております。
本年９月に文教常任委員会で視察をした、「えびな支援学校」は、本年４月に開校され、多くの児童生徒の皆さんが、充実した施設の中で、生き生きと授業を受け有意義な学校生活をされているところを視察することができました。特別支援学校は、既に４校が整備されており、残りの１校についても、平成32年４月に現在の中里学園跡地に横浜北部方面特別支援学校の開校が予定されています。
一方、1分校については、湯河原・真鶴方面に小田原養護学校の分教室を設置することとされていますが、具体的な計画が未だ示されておりません。
平成28年第一回県議会定例会の代表質問において、我が会派の馬場議員から特別支援学校の整備について質問がなされました。その中で湯河原・真鶴分教室の整備について湯河原町などと調整を進めているとの答弁が教育長からありました。
古い話になりますが、30年ほど前、当時のスクールバスは、湯河原の現在ある停車場までのお迎えが無く、当時の保護者の皆様からの強い要望を受けて、神奈川県が現在の迎えのルートに変更し大変喜ばれたと聞いております。
　当時から改善されたとはいえ、それでも湯河原町・真鶴町に住んでいる児童・生徒の皆さんは小田原養護学校までスクールバスで、片道60分程度ゆられています。行楽シーズン等の道路混雑時にはそれ以上、あるいは倍の時間がかかり、通学されております。
　こういったことからも、湯河原・真鶴方面分教室の整備は、長年に渡り地元地域の強い悲願であり、懸案事項であります。通学されている児童・生徒さん達はもちろん、保護者の方々の負担軽減の為にも早急な整備が必要であると考えます。文教常任委員会の中でも質疑をさせて頂きましたが、湯河原・真鶴方面分教室が整備されれば、この地域における特別支援学校のセンター的機能が発揮されることから、地元地域の方々も大いに期待しているところであります。

そこで、教育長にお伺い致します。
　湯河原・真鶴方面分教室の整備について、地元地域との現在の調整状況はどうなっているのか、また、分教室に想定している機能や今後の見通しについて併せて教育長のご所見をお伺い致します。

　以上で、壇上での質問を終わります。
　ご清聴、誠に有難うございました。





（再質問）
　知事、教育庁、環境農政局長、保健福祉局長、ご答弁ありがとうございました。
　１点だけ再質問させていただきます。
　自席からの発言をお許し願います。
湯河原・真鶴方面分教室について、湯河原・真鶴方面分教室を設置することにより、特別支援学校におけるセンター的機能は、具体的に地域の小・中学校にどのようなメリットがあるのか。再質問をさせていただきます。



昨年の話になりますが・・・・
大涌谷の影響で、打撃を受けた県西地域
少しでも力になれるようと、神奈川県議会は、議場の古くなった名前札を箱根寄木細工仕様に変更しました。
頑張ろう！箱根！

昨年１２月、県政会と箱根町議会　至誠会の有志議員さんたちと大涌谷の現地視察を致しました。

昨年も1/4に湯河原駅に立ち駅頭での挨拶を4月選挙までほぼ毎日、家内や娘とともにいたしておりました。
当選後は、4月いっぱい、5月のゴールデンウィーク明け、9月2日と節目でのご挨拶を続けてきました。
今年は、真鶴町から駅頭をスタートさせていただきました。
お声をかけてくださる方もふえました。
初心忘れることなくいきます。
かわらぬご指導、ご支援をお願い致します。

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